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東京のグレードAオフィス、賃料上昇が加速

 JLLは26日、東京、大阪、福岡のグレードAオフィス賃料を分析した「オフィスマーケットダイナミクス2026年第3四半期」を発表した。

 「グレードAオフィス」の定義は、東京では千代田区、港区、中央区、新宿区、渋谷区の延床面積3万平方メートル以上、基準階面積1,000平方メートル以上、1990年以降竣工。大阪では北区、中央区、浪速区、西区、淀川区の延床面積1万5,000平方メートル以上、基準階面積600平方メートル以上、90年以降竣工。福岡では中央区、博多区の延床面積1万5,000平方メートル以上、基準階面積600平方メートル以上、90年以降竣工のビル。

 東京のグレードAオフィスは、空室率0.7%(前期比0.1ポイント低下、前年同期比0.2ポイント低下)、月額坪当たり平均賃料4万4,253円(同5.1%上昇、同19.4%上昇)。出社回帰と好調な企業業績を背景に、情報通信業・金融業・保険業・製造業を中心に需要が拡大。賃料上昇は前四半期から加速した。今後も需給ひっ迫と賃料上昇は継続する見通し。

 大阪では、空室率1.8%(同横ばい、同0.7ポイント低下)、月額坪当たり平均賃料は2万8,889円(同2.9%上昇、同13.6%上昇)。2027年~30年は新規供給予定がなく、賃料上昇は継続する一方で上昇幅は緩やかに。同社は、26年第4四半期末の賃料は前期比2.1%上昇、前年同期比12.1%上昇と予測している。

 福岡は、空室率5.2%(同1.2ポイント低下、同1.4ポイント低下)、月額坪当たり平均賃料は2万4,146円(同1.2%上昇、同10.6%上昇)。第3四半期の新規供給はなく、26年竣工の新築ビル2棟を中心に空室の消化が進んだ。新築や築浅ビルを中心にテナントの誘致が進み、過去の供給増加で一時的に増えた空室が着実に消化されていることから、26年末には空室率は5.0%にまで低下する見通し。賃料上昇は緩やかに継続すると予想している。


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