三菱地所リアルエステートサービス(株)は10月30日、2026年第2四半期における企業の不動産施策に関するアンケート調査の結果を発表。8月25日~9月1日に、主要都市圏およびその近隣に所在する一般事業法人の顧客を対象にWebアンケートを実施し、293人から回答を得た。
企業が抱える不動産課題を複数回答で聞いたところ、1位は「老朽化対策」で16.9%だった。以下、「不動産コストの削減(賃料・管理費等)」15.9%、「所有不動産の管理」11.7%と続いた。
不動産売却を検討しているかについては、「現在、売却活動中もしくは過去1年以内に売却した」「売却を検討中である」が合計28.2%(前回(25年第3四半期)調査比5.5ポイント低下)と、24年以降おおむね3割前後で推移している。売却の実施・検討理由は「遊休不動産の処分」が29.4%(同3.9ポイント上昇)で最多となり、24年以降最も高くなった。次いで、課題でトップだった「建物の老朽化」が20.2%(同2.1ポイント上昇)、「資産のオフバランス化」が14.3%(同3.7ポイント上昇)。同社では、「利用度の低い資産を整理し、バランスシートを効率化する動きが強まっている」と分析している。
オフィス移転検討・実施有無を聞くと、「現在、移転活動中もしくは過去1年以内に移転した」「移転を検討中である」が合計23.2%(同7.1ポイント低下)に。一方、「移転を検討していたが断念した」は5.8%(同0.8ポイント低下)。断念した理由のトップは「費用対効果が見合わなかった」で、その割合は29.2%(同0.4ポイント低下)だった。
オフィス移転検討・実施理由に関しては、「オフィス環境改善」が最も多く18.0%(同0.3ポイント上昇)。以下、「業務効率化・生産性向上」17.3%(同7.3ポイント上昇)、「人員増・事業拡大」14.7%(同0.7ポイント低下)と続いた。「業務効率化・生産性向上」の割合は、24年以降で最も高い水準となった。