東急グループは12日、「セルリアンタワー東急ホテル」(東京都渋谷区)で記者懇談会を開催した。
東急不動産ホールディングス(株)代表取締役社長の星野浩明氏は、「金利ある世界」への移行や物価上昇、自然災害、大規模なサイバー攻撃など「これまで経験してこなかったような出来事が連鎖的に発生しており、先行きが見通しづらい」と指摘。そうした厳しい環境下にあって、求められるのは「グループとしてスクラムを組み、互いの強みを生かしながら新しい未来を築き上げることだ」と強調した。
その後、東急グループが進めている“100年に1度”と言われる「広域渋谷圏」(「渋谷」駅を中心とした半径2.5km圏内)の大規模再開発について、現状を紹介。「渋谷サクラステージ」(2024年7月開業)は、来館者数が今夏7,000万人を突破。「開業前と比較し、(同物件が立地する)桜丘エリアの人流は約2倍となった。新たな人の流れと活気を生み、それが定着してきている」(星野氏)。
「渋谷」駅前では、「渋谷スクランブルスクエア第II期(中央棟・西棟)」(31年度完成予定)の工事が進行中。さらに、東急百貨店跡地の開発である「渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクト」(29年度竣工予定)は「東急(株)が中心となり推進し、施工は東急建設(株)が担うなど、グループ一丸となって面的・重層的なまちづくりに取り組んでいる」(同氏)。
まちの魅力向上にはハードのみならず、ソフトの充実も不可欠であるとした上で、東急不動産ホールディングスによるリアルとデジタルが融合した体験価値創出の取り組み等を紹介。さらに、「渋谷サクラステージ」に設けた拠点等を通じ、「企業の成長ステージに応じたスタートアップエコシステムが構築されてきている」(同氏)などと話した上で、スタートアップ企業の集積を生かしたイノベーション創出支援に今後も注力していくとした。
その上で、「これからも積極的な投資を続け、都市開発、エンターテインメント、産業育成を融合させた新しい渋谷を、渋谷全体を巻き込んでつくり出していきたい」と意気込んだ。
また、東急代表取締役社長の堀江正博氏は、中締めの挨拶の中で、再開発をはじめとするハード・ソフト両面への投資でまちが更新されることにより、まちの魅力が向上すると指摘。それが不動産賃貸収入の増加や、百貨店をはじめとする多くの事業で収益機会を得ることにつながるとし、「その収益をさらに次の成長投資に充てる『循環再投資』を戦略の要に、企業の長期的な成長を図っていく」と述べた。