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海外不動産投資残高、30兆円を超える規模に

 (株)三井住友トラスト基礎研究所は16日、「海外不動産投資に関する実態調査 2026」の結果を発表した。海外不動産投資を行なうプレーヤーの投資状況、今後の投資意向を把握することを目的に、23年から実施しているもの。公表情報等により海外不動産投資を行なっている、あるいは行なう可能性が高いと推察される企業・年金基金等を対象に、26年9月7~18日に調査した。有効回答社数は69社、回収率は62.7%。

 26年時点の日本からの海外不動産投資残高は、推計で30兆7,000億円(前年比14.3%増)と、調査開始以降初めて30兆円を上回った。内訳は不動産会社などの直接投資プレーヤーが17兆4,000億円(同12.3%増)、機関投資家らの間接投資プレーヤーが13兆3,000億円(同17.2%増)。

 直接投資プレーヤーの平均投資先数は4.3ヵ国。回答した39社のうち14社が「3~4ヵ国・地域」と回答し、「9ヵ国以上」に投資しているという回答も5社あり、複数国・地域にまたがっての分散投資が基本となっているようすがうかがえる。業種別では、「ディベロッパー・商社」が5.9ヵ国で最も多く、「住宅・建設」は4.9ヵ国、「インフラ・その他」は2.8ヵ国となった。

 直接投資プレーヤーに海外不動産投資に期待することを複数回答で聞いたところ、「開発利益」が71%で最も多く、次いで「高いトータルリターン」66%、「国としての成長力」55%と続いた。一方課題については「政治リスクや景気変動リスク」が89%となり、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化など不確実性の高まりに対する警戒感が強まった。

 今後の投資意向について聞くと、「賃貸住宅」が63%、「物流・産業施設」が61%となり、前年に続いて上位に。賃貸住宅は先進国を中心とした住宅不足への対応、物流・産業施設はEC市場の拡大など需要が安定していることが背景にある。また3番目は「データセンター」で、47%と半数近くが回答。生成AIの急速な進化と普及を背景にデータ処理需要が拡大しているとみられる。


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