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26年上期、不動産取引市場規模は3.5兆円超

 (一財)日本不動産研究所(JREI)は23日、「不動産取引市場調査」(2026年上期)の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約41,000件の取引事例等を収集し、データベースを構築した。

 26年上期の不動産取引市場の規模は、約3兆5000億円となった。13年の金融監査政策をきっかけに取引が大幅に増加して以降、年間4兆~5兆円で推移していたが、24年以降に急拡大。現在は年間ベースで7兆円規模の水準が続いている。

 また、オフィス・レジデンス・商業・レジデンス・物流・ホテルの主要5アセットで、取引金額の80%超を占めた。26年上期は、オフィス・レジデンスの取引が特に活発となり、前期と比較して割合が高かった。

 取引主体に関しては、21年まではJREITが一貫して買い越しを維持しており、物件集約が進んだ。その後、私募ファンドや私募REITの買い越しが増加。25年以降はJREIT、私募REI、国内私募ファンドだけでなく、国内機関投資家や外資系プレーヤーについても買い越しが見られている。


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