政府は17日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行期日を2026年11月24日とする政令および、同改正法の施行に伴う関係政令の整備について閣議決定した。
同改正法は地域の「稼ぐ力」の強化やまちの魅力向上を通じて、地域に民間投資を呼び込み、個性的な都市空間を実現するのが目的。5月27日に公布されていた。
改正法では一定の都市計画案を作成しようとする場合に締結することが可能な都市再生整備等協定制度が創設されたことから、政令で、道路や公園・広場といった協定の締結対象となる都市施設等を定めることができるようにした。また、新設された「固有魅力維持向上区域」に関して、当該地区における増改築等の届出義務が設けられたが、政令で届出の必要がない行為を定めた。
加えて、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部改正」により、住民等による歴史的風致維持向上計画の提案制度が創設されたことを受け、政令により提案ができる土地の最低限度を定めることとする。