不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/4/18

注目の投資セクターは「オルタナティブ資産」/JLL

 JLLがこのほど発表したレポートによると、データセンターや研究施設、介護施設、学生寮、教育施設など「オルタナティブ資産」への投資が注目されている。

 特に、アジア太平洋地域では、都市人口の増加に伴う教育施設やセルフストレージなどへの需要や、急速なスマートフォンやIoTの普及などに伴うデータセンターへの需要の高まりが見込まれているという。また高齢化の進展により、介護施設やシニア住宅の需要も堅調に伸びると推測した。

 同社アジアパシフィック キャピタルマーケット オルタナティブ統括COOのRohit Hemnani氏は「アジア太平洋地域のオルタナティブ市場はアメリカやヨーロッパに比べると未成熟だが、長期リースがベースとなり、安定した収益が見込まれることから、市場のボラティリティの抑制ができる」とコメントしている。

 なお、現在のオルタナティブ資産の利回りは、東京・シンガポールで4~6%、シドニーで6~7%。ちなみにオフィス等のコア資産の利回りは、東京で2.5%、シドニーで4.5%。

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