（株）野村総合研究所（NRI）は18日、2017年における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模の推計結果を発表した。
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類。それぞれの世帯数と資産保有額を推計した。
純金融資産保有額が3,000万円以下の「マス層」は4,203万1,000世帯・資産規模673兆円、3,000万円以上5,000万円未満の「アッパーマス層」は720万3,000世帯・320兆円、5,000万円以上1億円未満の「準富裕層」は322万2,000世帯・247兆円、1億円以上5億円未満の「富裕層」は118万3,000世帯・215兆円、5億円以上の「超富裕層」は8万4,000世帯・84兆円という結果に。「富裕層」と「超富裕層」の合計世帯数は、126万世帯（前回推計・15年比5万世帯増加）と、00年の推計開始以来最高となった。同社では、13年以降の景気拡大と株価上昇により資産を増やした「準富裕層」や「富裕層」が、階層を移行したことが要因とみている。
なお、自宅以外の不動産、金融商品等を保有する「富裕層」「超富裕層」の可能性が高い親を持つ人を対象とした「NRI親リッチアンケート調査」の結果も併せて公表。18年2～3月に親リッチに該当する684人（男性272人、女性412人）と、親リッチではない男女267人（男性131人、女性136人）を調査した。親リッチは非親リッチより金融リテラシーの水準や金融情報感度・金利感応度が高く、家族との結びつきに関する意識が強い傾向があった。
同社では「今後は、富裕層・超富裕層の親や祖父母からの資産移転があり、新しいテクノロジーや考え方に対する需要性も高い親リッチが消費や資産運用などの経済活動をけん引する」と見込んでいる。
