不動産ニュース 2017/4/20
改正住宅セーフティネット法案が成立
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案が19日、参議院本会議において全会一致で可決、成立した。都道府県および市町村が、国土交通大臣が定める基本方針に基づく住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進計画の作...
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案が19日、参議院本会議において全会一致で可決、成立した。都道府県および市町村が、国土交通大臣が定める基本方針に基づく住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進計画の作...
国土交通省は20日、「土地取引動向調査」（2017年2月調査）の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は20日、「一人暮らしに関する意識調査」の結果を発表した。調査は2月17～23日、国内を男女を対象に専用フォームによるインターネットアンケート形式で実施。
（株）不動産流通研究所は20日、同社が運営する不動産用語集サイト「R.E.words」（http://www.re-words.net）に新規用語を追加した。同サイトは、住宅、民法、税制、不動産証券化、法規制など、不動産に関連する用語解説を多数...
国土交通省は19日、第3回「空き地等の新たな活用に関する検討会」（座長：早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏）を開催した。今回の会合では、委員である（一社）ノオト理事の藤原岳史氏が、7年間で60棟以上もの古民家再生で地域活性化につなげ...
野村不動産（株）は、関西最大級の駅前複合開発「ZUTTOCITY（ズットシティ）」（兵庫県尼崎市）内の新築分譲マンション「プラウドシティ塚口」（総戸数1,200戸）の最終街区「マークスカイ」のモデルルームを29日にオープンする。JR西日本不動産...
20日、「松坂屋銀座店」跡地等を再開発した大規模複合施設「GINZA SIX（ギンザ シックス）」が開業。それに先駆けて行なわれたテープカットセレモニーに森ビル（株）代表取締役社長・辻 慎吾氏らが参加した。
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は20日、2017年第1四半期における世界の商業不動産投資額に関するレポートをまとめた。当期の世界の商業用不動産投資額は、速報ベースで1,340億ドル（前年同期比2％減）となった。
シービーアールイー（CBRE）は20日、2017年第1四半期の三大都市圏の賃貸大型物流施設の市場動向調査結果を発表した。調査対象は、全国16都道府県に所在する、主な用途が倉庫で一般募集された施設で、首都圏・近畿圏は延床面積1万坪以上、中部圏は同...
トーセイ（株）は19日、企業の社宅を購入しバリューアップした賃貸マンション「T-Rhythmic（ティーリズミック）草加」（埼玉県草加市、総戸数52戸）の完成を発表した。同社は使用されないままの企業の社宅を購入し、入居者に喜ばれる「コンセプト型...
