（株）不動産流通研究所は26日、「不動産管理会社・賃貸住宅オーナーのための防災・復興ハンドブック〈改訂版〉」を発刊した。阪神・淡路大震災の教訓をもとに2010年9月に発刊した「防災・復興ハンドブック～被災する前、被災したら、何をすればいいのか？...
「平成28年度土地に関する動向」「平成29年度土地に関する基本的施策」（平成29年版土地白書）が26日、閣議決定された。28年度の地価・土地取引等の動向として、地価は総じて堅調に推移しており、全国平均でみると全用途平均で2年連続の上昇。
「平成28年度首都圏整備に関する年次報告」（29年版首都圏白書）が26日、閣議決定された。白書では、「人口減少下でも持続的な経済成長を実現するためには、労働力の減少を上回る生産性の向上が必要不可欠」と指摘。
IREM JAPANはこのほど、第5回「全国賃貸住宅実態調査」結果を発表した。同調査は、不動産物件の収入を計る尺度である「NOI（営業純利益）率」（＝100％－＜空室率+運営費率＞）を把握するとともに、普及のための基礎資料とすることを目的に行な...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、第8回「国際不動産価格賃料指数」（2017年4月）の調査結果を発表した。国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。
国土交通省は26日より、「平成29年度スマートウェルネス拠点整備事業」の募集を開始した。同事業は、高齢者・障害者・子育て世帯等の居住の安定確保や、地域住民の健康の維持・増進、多世代の交流促進等を図るのが目的。
国土交通省と（独）住宅金融支援機構は25日、「フラット35子育て支援型・地域活性化型 協定締結式・記念講演会」をすまい・るホール（東京都文京区）で開催した。「フラット35子育て支援型・地域活性化型」とは、子育て支援や地域活性化について積極的な取...
シャープ（株）と野村不動産（株）は25日、昨年10月にシャープが再取得した「シャープ田辺ビル」（大阪市阿倍野区）の敷地を利用し、住宅とオフィスを核とした「シャープスマートタウン（仮称）構想」を共同開発することで合意した。シャープは、スマートオフ...
野村不動産（株）は27日、分譲マンション「プラウド枚方」（大阪府枚方市、総戸数90戸）のモデルルームをオープンする。モデルルームには、蔦屋書店を中核とした生活提案型商業施設「T-SITE」（大阪府枚方市）と共同開発した、新しい暮らしのコンセプト...
