不動産ニュース 2017/12/8
東京グレードAオフィス、空室率さらに低下
シービーアールイー（株）（CBRE）は7日、2017年11月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延床...
シービーアールイー（株）（CBRE）は7日、2017年11月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延床...
国土交通省は8日、2017年7月分の不動産価格指数（住宅）を発表。また、第2四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）につき、サンプル数増加による修正を行なった。
（株）東京カンテイは7日、2017年11月の主要都市圏別・新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
みずほフィナンシャルグループの不動産専門のシンクタンクである（株）都市未来総合研究所は7日、2017年度上期の不動産売買取引額についてのレポートを発表した。同期の国内不動産売買取引額は、1兆8,213億円（前年同期比18.5％増）となった。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は7日、東京23区および大阪市の2018年のオフィス新規供給量および18年末時点での規模別・築年数別のオフィスストック量分析「オフィスピラミッド」を発表した。東京23区の18年の新規供給量は、17年の約2倍とな...
（株）矢野経済研究所は7日、2017年第3四半期（7～9月）の「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。対象は、「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野。
東急不動産（株）は7日、ノルウェー中央銀行の不動産投資部門（NBREM）との共同出資で、渋谷区・港区所在の稼動商業施設5物件を保有・運営すると発表した。NBREMは、同国の政府年金基金の運営を委託されており、世界各国で長期保有を目的とした不動産...
東急不動産（株）が物流施設開発を加速する。8日、新規6プロジェクトに着手したことを発表し、同時に物流施設ブランドとして「LOGI’Q（ロジック）」を立ち上げた。
大東建託（株）は、全国の建築事業部に日本マイクロソフト社のホログラフィックコンピュータ「ホロレンズ」を配備し、実物大3D建物を用いたプレゼンテーションの運用を開始した。「ホロレンズ」は、装着して建設予定地を眺めると、バーチャルな実物大の建物が融...
ケイアイスター不動産（株）はこのほど、ナーヴ（株）が開発した「VR内見」サービスを導入したと発表した。同社が運営する不動産売買の仲介会社向けビジネスネットワーク事業の一環として、加盟店にVRツールを無償で提供する。
