不動産ニュース 2018/1/22
17年の首都圏M供給量、3万5,898戸
（株）不動産経済研究所は22日、2017年（1～12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は3万5,898戸（前年比0.4％増）。
（株）不動産経済研究所は22日、2017年（1～12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は3万5,898戸（前年比0.4％増）。
（公財）東日本不動産流通機構は22日、2017年10～12月の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は9,018件（前年同期比3.2％減）と、11期ぶりの減少となった。
（株）不動産経済研究所は22日、2017年（1～12月）の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。同年の近畿圏のマンションの新規発売戸数は、1万9,560戸（前年比4.7％増）。
東急不動産ホールディングス（株）および東急不動産（株）の代表取締役社長・大隈郁仁氏が19日、専門誌記者等と会見。2018年度以降の事業戦略等について語った。
東急不動産（株）は22日、「（仮称）三崎町三丁目計画」の解体が完了、オフィスビルを建設する本体工事に着工したと発表した。JR総武線「水道橋」駅徒歩4分、東京メトロ半蔵門線・都営三田線・都営新宿線「神保町」駅徒歩6分など。
沖縄UDS（株）は22日、沖縄県宮古島市に「HOTEL LOCUS」（客室数100室）を開業した。（株）日建ハウジング（沖縄県那覇市、取締役社長：新井正樹氏）との共同事業。
国土交通省はこのほど、22日に招集された第196回国会（常会）に提出する予定法律案を公表した。不動産・住宅関連では、低未利用土地の有効・適正利用促進や低未利用土地の利用管理に関する指針を立地適正化計画の記載事項とすることなどを定める「都市再生特...
（株）東京カンテイは22日、三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の年別推移・2017年版を発表した。17年の首都圏既存マンション平均価格は3,577万円（前年比2.9％上昇）。
（株）タカラレーベンは20日、コンパクトマンションシリーズ「NEBEL」の常設サロン「SALON DE NEBEL」をオープンした。「NEBEL」は、単身者・DINKS向けの都市型コンパクトマンションブランド。
（株）フージャースホールディングスは19日、エネルギー事業に本格参入すると発表した。エネルギー事業への投資を通じてストックビジネスを強化することにより、事業範囲の拡大を図ることが目的。
