不動産ニュース 2018/10/10
首都圏既存マンション、成約件数は横ばい
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は10日、2018年9月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏既存（中古）マンション成約件数は3,244件（前年同月比0.7％増）と、2ヵ月連続で前年同月を上回ったものの、ほぼ横ばいの推移。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は10日、2018年9月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏既存（中古）マンション成約件数は3,244件（前年同月比0.7％増）と、2ヵ月連続で前年同月を上回ったものの、ほぼ横ばいの推移。
国土交通省は10日、2017年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。18年3月末の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,503業者（前年度比3.0％増）、知事免許が12万1,277業者（同0.2％増）とそれぞれ増え、全体で12万3,78...
（株）東京カンテイは10日、2018年9月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建...
（株）東京カンテイは10日、2018年9月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が調査対象。
（株）ビルディング企画は10日、2018年9月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～3...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、「安心R住宅」事業をスタートした。8月27日の国土交通省の事業者団体登録認定等を経て、10月1日に全国30の宅地建物取引業協会が事業をスタート。
野村不動産ホールディングス（株）は10日、同社グループが未来に向けて重要な戦略と位置づける新たなまちづくり構想「BE UNITED構想」を発表した。「街と地域をつなぎ、街を開くことで始まる地域共生型の街づくり」をコンセプトに、ハードとしてのまち...
野村不動産（株）、関電不動産（株）、パナソニック ホームズ（株）は6日、大規模複合開発「プラウドシティ 日吉」（横浜市港北区、総戸数1,320戸）のモデルルームをオープンした。東急東横線・目黒線「日吉」駅から徒歩9分に立地。
三井不動産（株）は10日、楽器販売等を手掛ける三木楽器（株）と共同で開発している「（仮称）心斎橋筋一丁目計画」（大阪市中央区）の建物ビル名称を「心斎橋MGビル」に決定したと発表した。心斎橋筋商店街の中に立地。
（株）リビタは9日、（株）SMBC信託銀行と住宅ローンにおける提携を開始した。現在、首都圏で100平方メートル超の物件ニーズが高く、日本に居住する外国人を含む富裕層からの需要が見込まれている。
