不動産ニュース 2018/12/14
住宅ローン減税、控除期間を3年間延長
政府与党は14日、「平成31年度税制改正大綱」を決定した。消費税率引き上げを踏まえた需要変動の平準化に当たっては、住宅取得対策として、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に居住に供した場合について、住宅ローン現在の控除期間を現...
政府与党は14日、「平成31年度税制改正大綱」を決定した。消費税率引き上げを踏まえた需要変動の平準化に当たっては、住宅取得対策として、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に居住に供した場合について、住宅ローン現在の控除期間を現...
政府与党が14日に発表した「平成31年税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。（一社）不動産協会（RECAJ）理事長菰田正信氏 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長坂本 久氏 （公社）全日本...
住友不動産（株）と住友商事（株）は、「所沢駅西口土地区画整理事業」の一環として建設されている超高層タワーマンション「シティタワー所沢クラッシィ」（埼玉県所沢市、総戸数311戸）の第1期販売を、17日より開始する。同物件は、西武池袋線・西武新宿線...
JLLは13日、東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）における「フレキシブル・オフィス市場」の分析結果を公表した。フレキシブル・オフィスとは、一般的なオフィスの賃貸借契約ではなく、サービスオフィスなど使用者が目的に合わせて短時間...
（株）帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
国土交通省は14日、スマートシティの実現に向けたシーズ（技術）・ニーズやまちづくりのアイディアについて、提案の募集を開始した。現在、政府においては、都市・地域の課題を解決するスマートシティの実現に向けた取り組みを推進しており、同省では来春よりモ...
（株）ウィル（兵庫県宝塚市、代表取締役：坂根勝幸氏、友野 泉氏）はこのほど、不動産データ分析手法の開発について、京都大学と共同研究の契約を締結した。不動産の購入は消費財とは異なり、幾度も体験するものではない。
（株）共立メンテナンスは13日、UDXカンファレンス（東京都千代田区）にて「RA活動報告会」を開催した。「RA」とは、「レジデント・アシスタント」の略で、同社の運営する学生寮のコミュニケーション活性化等のために活動する入居学生有志のこと。
（株）八清（京都市下京区）は2019年3月21日に、町家の宿泊施設「suki1038（スキイチゼロサンハチ）」を開業する。明治時代から大正時代に建てられた京町家を改装した宿泊施設。
（一社）リノベーション協議会は13日、「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2018」の総合グランプリを発表。授賞式を開催した。
