不動産ニュース 2019/9/10
首都圏既存マンション成約、前年比2ケタ増
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2019年8月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は2,584件（前年同月比12.2％増）の2ケタ増となり、8月としては1990年5月の機構発足以降、過去最高に。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2019年8月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は2,584件（前年同月比12.2％増）の2ケタ増となり、8月としては1990年5月の機構発足以降、過去最高に。
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は10日、同社ネットワークにおける、2019年上半期（1～6月）の首都圏「新築戸建分譲住宅」の価格動向を発表した。同期の新築戸建成約価格の首都圏平均は、1戸当たり3,493万円（前年同期比1.9％上昇）...
国土交通省は10日、2019年度第1四半期の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表した。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査を実施。
（一財）森記念財団・都市戦略研究所は10日、「日本の都市特性評価2019」を発表した。政令指定都市および県庁所在地など国内の主要72都市と東京23区を対象に、「経済・ビジネス」「研究開発」「文化・交流」「生活・居住」「環境」「交通・アクセス」の...
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2019年8月の売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は4,901件（前年同月比8.69％増）と、前年同月比で3ヵ月連続のプラスに。
ビルディンググループは10日、2019年8月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～30...
JLLは10日、2019年8月末時点での東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する、1990年以降に竣工したオフィスビル。
（株）センチュリー21・ジャパンは9日、2019年下期の重点施策を明らかにした。（1）ブランド戦略の強化、（2）ストックビジネスの強化、（3）ノウハウの共有を推進する。
東日本旅客鉄道（株）（JR東日本）と四季（株）は9日、竹芝ウォーターフロント開発計画「WATERS takeshiba（ウォーターズ竹芝）」（東京都港区）の概要を発表した。JR「浜松町」駅、ゆりかもめ線「竹芝」駅近くのJR東日本所有地を再開発す...
ミサワホーム（株）は、鳥取県東伯郡の「はわい温泉」に位置する築45年の旅館を「リファイニング建築」で耐震化した。リファイニング建築とは、（株）青木茂建築工房が提唱する、非住宅を中心に既存建物の耐震性や耐用年数を大幅に向上させる建物再生手法。
