賃貸書面の電子化、社会実験継続へ事業者再募集
国土交通省は「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付(賃貸書面電子化)に係る社会実験」を9月1日から再度実施する。実験再開にあたり、ガイドラインを改定。
国土交通省は「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付(賃貸書面電子化)に係る社会実験」を9月1日から再度実施する。実験再開にあたり、ガイドラインを改定。
(株)東京カンテイはこのほど、既存マンションの売出・取引事例を基に、売出・成約の価格乖離率と売却期間についての調査結果を公表した。首都圏では、2020年上期(1~6月)は平均売出価格4,175万円(前年同期比10.1%上昇)、成約価格3,900...
日鉄興和不動産(株)は7日、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE(ビズコア)」シリーズの第5弾「(仮称)BIZCORE 神田須田町計画」(東京都千代田区)を着工した。都営新宿線「岩本町」駅徒歩1分、JR総武線・JR山手線・JR京浜東北...
「淀屋橋駅西地区第一種市街地再開発事業」(大阪市中央区)の施行者として6日、淀屋橋西地区再開発組合が設立された。大和ハウス工業(株)、住友商事(株)、関電不動産開発(株)の3社が地権者・参加組合員として参画する。
積水ハウス(株)は7日、ラグジュアリーサービスアパートメント「フレイザースイート赤坂東京」(東京都港区、総客室数224室)を開業した。シンガポールを拠点とするフレイザーズ・プロパティ・グループで、世界70都市以上で140施設・2万3,000室超...
(株)シノケングループの不動産ファンドビジネスを展開する(株)シノケンアセットマネジメントは、資産規模約100億円規模の私募REITの組成を完了し、運用を開始した。2019年10月、国土交通大臣より「取引一任代理等の認可」を取得。
アパホテル(株)は7日、「アパホテル&リゾート<両国駅タワー>」(東京都墨田区、客室1,111室)を開業した。同社が手掛ける都内のホテルで最多客室となる。
(株)ジェクトワン(東京都渋谷区、代表取締役:大河幹男氏)は4日、戸板女子短期大学と「空き家の活用」に関する産学連携協定を結んだ。同短大において、社会問題である空き家問題へのアプローチとして「港区芝にある空き家の活用」を企画する課題授業が5月に...
日鉄興和不動産(株)は5日、ベンチャーキャピタルに10億円の出資を行なったと発表。出資先は、米国シリコンバレーと日本を拠点とするベンチャーキャピタルDNX Venturesが運営する3号ファンド。
JLLは7日、新型コロナ禍からの回復度を示す指標「リカバリーインデックス」を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した社会経済状況がどの程度回復しているかを可視化し、その動向を示す総合指標。