不動産ニュース 2018/6/13
除却・活用なければ33年に空き家1,955万戸
(株)野村総合研究所は13日、2018年以降の新設住宅着工戸数、リフォーム市場規模、空き家数・空き家率、大工の人数の予測を発表した。17年度に95万戸を記録した新設住宅着工戸数は、徐々に減少。
(株)野村総合研究所は13日、2018年以降の新設住宅着工戸数、リフォーム市場規模、空き家数・空き家率、大工の人数の予測を発表した。17年度に95万戸を記録した新設住宅着工戸数は、徐々に減少。
国土交通省は13日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)に基づく空家等対策計画の策定状況は、2017年度末現在で全市区町村の約45%となる774団体が策定。