不動産ニュース 2018/6/13
市区町村の約半数が空家等対策計画を策定
国土交通省は13日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)に基づく空家等対策計画の策定状況は、2017年度末現在で全市区町村の約45%となる774団体が策定。
国土交通省は13日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)に基づく空家等対策計画の策定状況は、2017年度末現在で全市区町村の約45%となる774団体が策定。
国土交通省は7月、地方企業を対象とした「企業不動産の活用のためのセミナー」を全国4都市で実施する。働き方に配慮した企業施設の設置や地元住民への憩いの場提供など、企業不動産の活用のあり方にも変化がみられる。