2017/09/13 18:00更新
17年1月時点のビルストックは8,640棟

 (一財)日本不動産研究所(JREI)は13日、2017年1月時点の「全国オフィスビル調査」結果を発表した。調査対象は、三大都市(東京区部・大阪・名古屋)と、主要都市(札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・福岡)、地方都市の延床面積3,000平方メートル以上のオフィスビル。


 オフィスビルストックは、全都市で約1億1,193万平方メートル(8,640棟)。このうち、東京区部が6,855万平方メートル(4,903棟)で全都市の61%を、大阪が1,601万平方メートル(1,279棟)で同14%、名古屋が618万平方メートル(532棟)で同6%を占め、三大都市に81%が集中していた。


 16年の新築オフィスビルは、全都市で135万平方メートル(61棟)と、総ストックの約1.2%にとどまった。都市別では、東京区部が114万平方メートル(51棟)と三大・主要都市計の84%を占め、名古屋11万平方メートル(2棟)、大阪2万平方メートル(3棟)が続いた。


 一方、取り壊しは三大・主要都市で93万平方メートル(96棟)。東京区部が69万平方メートル(69棟)で、全都市の74%を占めた。


 竣工年次別にみると、新耐震基準(1981年)以前に竣工したストックが三大・主要都市で2,872万平方メートル(2,547棟)と、総ストックの26%を占めている。都市別では、福岡(40%)が4割を超え、札幌(39%)、京都(36%)、大阪(32%)と続いた。



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