2018/02/14 18:00更新
既存住宅流通強化を最重点に/C21が年次大会

加盟店優秀営業社員の表彰。売上高だけでなく、顧客の評価が高いサービスに対する表彰なども行なわれた


 (株)センチュリー21・ジャパンは13日、グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)で、33回目となるジャパンコンベンション(年次大会)を開き、全国の加盟店経営者、従業員など1,520名が参加した。


 大会では、本部代表取締役社長の長田邦裕氏が、2018年度方針を発表。昨年度の加盟店収入実績は、対前年比2.5%減の約517億円にとどまった一方で、加盟店数は921店から935店(3月末見込み)まで拡大した。同氏は「不動産市場の変化は激しいが、東京オリンピックまでは拡大局面が続くと思われる。ただ、少子高齢化による労働力不足に対応するため、女性や高齢者の積極的な活用、AIやIoTの活用などが必要となる」と指摘。「新築から既存住宅流通へのパラダイムシフトは加速している。新築住宅の販売ばかりではダメで、既存住宅流通の強化こそ、われわれが最も力を入れていかなければならない分野」とした。加盟店数については「無理はせず自然体で増やしたいが20年度には1,000店舗を達成したい」と話した。


 既存住宅流通の拡大とリフォーム事業活性化に力点を置くという意思を表すため、ブランドスローガンを「住まいを思う仕事、人生を輝かせる使命」に変更。「お客さまの住まいを思って次(の仕事)に生かす」(長田社長)とした。


 18年度は(1)ブランド理念の周知徹底、(2)加盟店満足度の向上、(3)硬直化した機能を見直す「しなやかな本部」の継続、に注力。加盟店への支援メニューとして、新業務支援システム「21cloud」の改良継続、加盟店営業社員の能力底上げのための研修のネット配信、「FCコンサル室」によるフルオーダー型の営業指導、専門会社との提携による、売却後も自宅に住み続けられる「リースバックサービス」の春からの導入などを打ち出した。加盟店の広告基金を活用して、女性活用を意識した新CMを7月より放映。「センチュリー21ガール」として、「バブリーダンス」で有名になったタレントの伊原六花さんを起用する。


 また大会では、優秀加盟店、営業社員の表彰も行なった。本部の定める受取報酬額基準をクリアした「センチュリオン」は、加盟店77店舗(前年比増減なし)・営業社員237名(同6名増)、賃貸取引報酬基準をクリアした「レントメダリオン」は、加盟店15店(同2店舗減)・営業社員63名(同2名減)だった。



「既存住宅流通事業の強化こそ、われわれがもっとも力をいれていかなければならない」と訴える長田社長



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