2018/09/12 18:00更新
全国87都市のビルストックは1万棟超に

 (一財)日本不動産研究所(JREI)は12日、2018年1月時点の「全国オフィスビル調査」結果を発表した。調査対象は、三大都市(東京区部・大阪・名古屋)と、主要都市(札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・福岡)、地方75都市の延床面積3,000平方メートル以上のオフィスビル。


 オフィスビルストックは、全都市で約1億2,798万平方メートル(前回調査(17年1月時点):約1億1,193万平方メートル)・1万511棟(同:8,640棟)。このうち、東京区部が6,922万平方メートル(同:6,855万平方メートル)・4,904棟(同:4,903棟)で全都市の54%(同:61%)、大阪が1,607万平方メートル(同:1,601万平方メートル)・1,279棟(同:1,279棟)で同13%(同:14%)、名古屋が640万平方メートル(同:618万平方メートル)・539棟(同:532棟)で同5%(同:6%)を占め、三大都市に72%(同:81%)が集中していた。


 17年の新築オフィスビルは、全都市で146万平方メートル(同:135万平方メートル)・69棟(同:61棟)と、総ストックの約1.1%(同:1.2%)にとどまった。都市別では、東京区部が84万平方メートル(同:114万平方メートル)・43棟(同:51棟)と、全都市の58%(同:84%)を占めた。


 取り壊しは、全都市合計で94万平方メートル(同:93万平方メートル)99棟(同:96棟)。東京区部が67万平方メートル(同:69万平方メートル)・60棟(同:69棟)で、全都市の71%を占めた。


 竣工年次別では、新耐震基準(1981年)以前に竣工したストックが全都市合計で3,279万平方メートル(同:2,872万平方メートル)3,114棟(同:2,547棟)と、総ストックの26%(同:26%)を占めている。都市別では、福岡が40%(同:40%)、札幌39%(同:39%)、京都36%(同:36%)、大阪31%(同:32%)と続いた。



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