2018/09/12 18:00更新
民泊市場規模、大企業の参入で拡大と予測

 (株)矢野経済研究所は12日、国内シェアリングエコノミー(共有経済)市場の調査結果を発表した。調査期間は2018年4〜7月。シェアリングエコノミーサービス提供事業者等に、直接面談や電話・電子メールで取材。ならびに文献調査を実施。


 シェアリングエコノミーサービスを、不特定多数の人々がインターネットを介して乗り物・スペース・モノ・ヒト・カネなどを共有できる場を提供するサービスと定義。その17年度の市場規模(サービス提供事業者売り上げベース)は、716億6,000万円(前年度比32.8%増)となった。最も市場規模が大きいのは、「乗り物」に関するサービス。それに次ぐのは「スペース」に関するサービスで、そのうち最も構成比が大きいのは「民泊サービス」だった。


 「民泊サービス」の市場規模動向については、18年6月に施行された「住宅宿泊事業法(民泊新法)」を受け民泊仲介サイト事業者が無届施設の削除を進めていることから、市場規模は一時的に縮小すると予測。ただし、インバウンドの増加による将来的な市場拡大を見込んだ大手企業の参入が増加することから、市場に流入する資金は増加を見込んでいる。


 市場全体としては、16〜22年度まで年平均成長率17.0%で推移し、22年度の市場規模は1,386億1,000万円に達すると予測した。



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