2018/11/08 18:00更新
新・不動産業ビジョン、情報開示や人材育成に課題

 国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長:中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授)は8日、35回目となる会合を開いた。


 今回は、「新・不動産ビジョン(仮称)」の策定に向けての課題抽出のため、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(一社)不動産流通経営協会、(一社)全国住宅産業協会の各事業内容をヒアリングした後、「宅建業界に求められている役割の変化」と「新たに宅建業者に求められる役割」について議論した。


 前者については「安全・安心な取引実現のための不動産業の役割」「遊休不動産の有効活用や既存住宅の流通促進のための情報提供と環境整備」、後者については「遊休不動産を発生させないための不動産を“たたむ”という視点での、不動産業の役割」「エリア価値を高めるためのビジネスモデルと国による環境整備」「円滑なインバウンド・アウトバウンド取引における不動産業の役割と国の環境整備」が論点として挙げられた。


 委員からは、「ネット広告のトラブルが多い。規制を厳しくしてほしい」「事業者による情報提供の質の格差がある」「マンション管理に関する情報など、取引で重要な情報に消費者が容易にアクセスできるようにしてほしい」など安全安心な取引に必要な情報提供を求める声や、「新たな不動産業を考えるには、従来の教育では対応できない。人材育成が必要だ」「学校教育の場で売買・賃貸取引について学べれば、ユーザーが情報の質を判断できるようになるはず」など不動産に係る人材育成の必要性を訴える声が多く挙がった。また、不動産を“たたむ”際に国が不動産を引き取る、後見人制度や信託制度を充実させるなどの「出口」のメニューを増やす、新たな遊休不動産活用ビジネスを生み出すといった対策の必要性も訴えられた。



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