2018/11/09 18:00更新
完工減で住宅事業は不調/住林19年3月期2Q

 住友林業(株)は9日、2019年3月期第2四半期決算(連結)の説明会を開催した。


 当期(18年4月1日〜9月30日)の売上高は5,928億5,100万円(前年同期比5.5%増)、営業利益173億500万円(同11.6%増)、経常利益187億2,900万円(同2.4%増)、当期純利益106億3,500万円(同6.1%増)となった。


 木材建材事業は、輸入商品の販売好調により、売上高2,352億円(同3.8%減)と増収、製造事業のコスト上昇などにより経常利益34億円(同11.1%減)と減益となった。


 住宅・建築事業は、ZEH補助金対象物件の着工遅れ、賃貸住宅の前期受注不足により完工減。売上高2,011億円(同3.1%減)、経常利益40億円(同48.9%減)と不調。一次取得層への対応強化等により、戸建注文住宅の受注棟数は4,250棟(同267棟増)・受注金額1,649億2,100万円(同9.7%増)となったが、賃貸住宅は需要低迷の影響を受け、受注棟数は514棟(同96棟減)・受注金額100億9,600万円(同6.7%減)と、ともに前年同期を下回った。


 海外住宅・不動産事業は、豪州分譲住宅販売の落ち込みを米国住宅事業の拡大で補い、売上高1,543億円(同21.5%増)、経常利益115億円(同62.7%増)となった。


 通期は売上高1兆3,100億円(同7.2%増)、営業利益545億円(同2.8%増)、経常利益575億円(同0.6%減)、当期純利益315億円(同4.5%増)を見込んでいる。


 説明会で同社代表取締役社長の市川 晃氏は「中期経営計画の進捗については、目標を設定した4項目(売上高、経常利益、当期純利益、ROE)すべてにおいて達成する見込み。住宅・建築事業、木材建材事業に次ぐ主力事業として海外・住宅投資事業が着実に成長している」とした。また戸建注文住宅の受注が10ヵ月連続で前年同月を上回るなど回復基調であることに触れ、「市場が縮小する中でも、今後も年間9,000棟レベルの戸建住宅の販売を維持し、賃貸住宅、リフォーム、非住宅の伸張を目指していく」(同氏)と述べた。



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