2018/11/09 18:00更新
先行投資実施で減益/APAMAN18年9月期

 APAMAN(株)は9日、2018年9月期決算(連結)説明会を開催した。


 当期(17年10月1日〜18年9月30日)は、売上高416億8,200万円(前期比3.5%増)、営業利益16億2,600万円(同36.4%減)、経常利益8億8,100万円(同56.3%減)、当期純損失10億7,300万円(前期:純利益13億円)。減益は、シェアリングエコノミー事業、プラットフォーム事業への先行投資が要因。


 シェアリングエコノミー事業では、fabbitブランドによるコワーキングの運営とエコシステムの提供、民泊運営、コインパークやシェアパーク運営、シェアサイクルを全国展開。コワーキング直営は22ヵ所(前期比7ヵ所増)、民泊は716室(前期実績なし)、コインパーキングは3,028台(前期比673台増)、シェアパークは7,939台(同3,956台増)、シェアサイクルは490台(前期実績なし)となった。売上高は13億1,700万円(前期比18.7%増)、営業損失は4億6,200万円(前期:営業利益2,800万円)。


 プラットフォーム事業は、約20万人のオーナー・約100万人の入居者データベース、約20万棟の管理物件のデータベースに対し、データマイニングやマーケティングを実施。データベース規模拡大のため、賃貸管理獲得の先行投資を実施。管理戸数は過去最大級の9万198戸(前期比1万8,740戸増)となった。売上高は333億6,800万円(同6.4%増)、営業利益は19億7,300万円(同10.3%減)となった。


 クラウドテクノロジー事業については、AI、RPA、IoT商品やサービスを提供。売上高73億3,400万円(同5.1%増)、営業利益11億4,700万円(同5.8%増)を計上した。


 同社代表取締役社長の大村浩次氏は、「当社が保有するデータベースに対し、AIやRPA技術によって、顧客に対しては極めて利便性の高いサービスを提供し、業務においては生産性向上により高い成長率を実現したい。19年9月期は、コワーキング30ヵ所、民泊1,500室、パーキング4,000台、シェアサイクル1,000台、管理戸数10万戸を目標に、先行投資を継続しつつも増収増益を目指す」と話した。


 次期は、売上高450億円、営業利益20億円、経常利益14億円、当期純利益6億円を見込む。



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