2019/01/11 18:00更新
不動産投資を行なう理由「安定インカム」が最多

 (株)三井住友トラスト基礎研究所は10日、「不動産投資に関する調査 2018年」の結果を発表した。年金基金や機関投資家など567件にアンケートを送付し、117件の回答を得た。調査時期は18年10〜11月。


 オルタナティブ商品への投資実績の有無については、年金基金の84%(68基金)、機関投資家の89%(32社)が「投資実績あり」と回答した。


 「投資実績がない」と回答した投資家にその理由を聞いたところ、「運用対象に含めていない」(7件)が最多で、次いで「オルタナティブ投資に対する知識が乏しい」(6件)、「貴社(基金)のリスク管理・モニタリング体制を不十分」(5件)が続いた。
 オルタナティブ投資を行なった理由は、「分散投資効果」(86件)、「リターンの向上」(59件)、「安定的なインカムゲイン(分配金)の確保」(53件)の順。


 現在不動産投資を実施している投資家にその理由を聞いたところ、「安定的なインカムゲインの確保」(55件)がトップで、「分散投資効果」(54件)がほぼ同数で続いた。
 具体的な不動産投資商品については、「国内不動産私募ファンド(オープンエンド型)」が年金基金で38%(26件)、機関投資家で22%(19件)と、いずれも最多割合。


 今後の不動産投資に対するスタンスについては、年金基金では「不動産は、投資検討すべき投資対象の一つとして考えている」(30%)、「現状の不動産投資額を維持する予定」(30%)が、機関投資家では「不動産投資を実行する/増やす予定」(58%)との回答が最多であった。



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