2019/01/11 18:00更新
消費増税の影響避け、住宅業界の需要安定化に寄与

「高齢化の進展や人口減少などの課題があるが、しっかりとした体制で対応していきたい」と話す芳井会長


 (一社)プレハブ建築協会は11日、アルカディア市ヶ谷(東京都千代田区)で新年賀詞交歓会を開いた。


 冒頭挨拶した同協会会長の芳井敬一氏は「昨年は災害の多い年だったが、当協会としては西日本豪雨と北海道胆振東部地震において、計556戸の応急仮設住宅、144床の福祉仮設住宅を昨年末までに建設することができた。会員企業の皆さまには大変感謝している」と述べた。


 また、消費税10%への引き上げについて、住宅ローン減税の適用年数の3年延長や次世代住宅ポイント制度の創設などの対策が決定したことにも触れ、こうした制度をユーザーに正しく説明することで消費増税の駆け込み増や反動減を避け、住宅業界の需要安定化に寄与していくとした。


 さらに耐震性や断熱性の低い住宅が多数存在する中、優良な住宅ストックに建て替え、あるいはリフォームを提案することで、安全・安心で快適な住生活を実現していく。


 来賓として挨拶した国土交通大臣の石井啓一氏は「今後、資産としての将来的な価値を見据えた質の高い住まいの供給が重要になってくる。長期優良住宅やZEHといった高いレベルの住宅供給を促進するとともに、既存ストックを有効に活用する観点から、消費者が安心して購入できる安心R住宅の普及など、既存住宅の流通・リフォーム市場の拡大に努めていきたい」と話した。



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