2019/04/15 18:00更新
東京23区の新築オフィス供給量、高水準に

 森トラスト(株)は15日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査'19」の結果を発表した。調査対象は延床面積1万平方メートル以上の大規模ビルおよび同5,000〜1万平方メートル未満の中規模ビル。


 東京23区における18年の供給量は147万平方メートル(前年76万平方メートル)となり、過去20年間で4番目の高水準となった。19年は102万平方メートルと落ち着くが、20年は再び上昇に転じ、179万平方メートルの供給が見込まれるとした。21年(53万平方メートル)と22年(55万平方メートル)は大量供給の変動で大幅減少となるものの、23年には上昇に転じ99万平方メートルと、過去平均に近づく供給量になるとみている。


 供給エリアの傾向では、都心3区の割合が引き続き7割を維持する見通し。19〜23年での都心3区における供給量の内訳をみると、港区(204万平方メートル、23区全体の42%)の割合が急増。地区別の供給量の推移をみると、「大手町・丸の内・有楽町」(71万平方メートル)に代わり「虎ノ門・新橋」(128万平方メートル)が最多となるなど、港区の割合が急増する一因となっている。また、都心3区以外では、「渋谷区」(42万平方メートル)にて一定の供給が継続されており、その存在感が供給量においても伺うことができる。


 また、都心3区においてはこれまで「建替え」が供給の大部分を占めてきたが、近年は「低・未利用地(再開発等)」における供給が伸びており、将来5年集計では、「低・未利用地(再開発等)」(196万平方メートル、都心3区全体の56%)の割合が5割を超える。都心3区以外では「低・未利用地(再開発等)」(104平方メートル、同75%)での供給が7割前後を維持する見込みで、23区全体においても 「低・未利用地(再開発等)」がオフィス供給用地の主体となりつつあることがが分かった。


 中規模ビルの供給動向は、18年の供給量は12万9,000平方メートルとなり、前年を上回るも、過去10年の平均(13万2,000平方メートル)は下回った。19・20年も過去平均を下回ることが予想され、供給エリアについては、都心3区が7割を占め、港区のシェアは4割に上る見込み。



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