2019/06/11 18:00更新
民泊制度、約6割が賛成。利用意向も4割超

 不動産関連の比較査定サイトを運営するリビン・テクノロジーズ(株)(東京都中央区、代表取締役社長:川合大無氏)は11日、住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から1年経過し、現在の「民泊」について調査。同サイトを利用した40歳以上の男女全国469人を対象としてアンケートを実施した。


 これによると、「民泊を知っているか」については、40歳代は“利用したことがある”“知っている “なんとなく知っている” “聞いたことがある”の合計が97.6%となった。50歳代は同98.9%、60歳代は同97.6%となり、50歳では“知らない”と回答した人が1割強いるものの、その他は9割強の認知があることが分かった。


 「民泊制度についてどう思うか」については、40歳代は“賛成”と“どちらかというと賛成”の合計が70.2%、50歳代は同60.1%、60歳代は同64.3%と賛成が多く、その理由としては「空き家(空室)の活用ができる」、「宿泊施設不足の解消になる」、「地域が活性化する」が上位を占めた。 


 「今後、民泊を利用したいか」については、40歳代は“国内で利用したい”と“海外で利用したい”、“国内外で利用したい”の合計が47.6%、50歳代は同43.3%、60歳代は40.6%となった。利用については“国内で利用したい”の割合がどの年代でも高かった。一方で、実際の利用経験者は40歳代、50歳代は3%台、60歳代は1.9%とわずかだった。



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