2019/08/13 18:00更新
道内7空港の一括運営委託、基本協定書を締結

 北海道空港(株)が代表企業となるコンソーシアム「北海道エアポートグループ」は9日、7月に優先交渉権者に選定された北海道内7空港特定運営事業等について、国土交通省・旭川市・帯広市・北海道と基本協定書を締結した。


 同コンソーシアムの構成企業は、三菱地所(株)、東京急行電鉄(株)、(株)サンケイビル、三井不動産(株)など17社。


 同事業は、新千歳、稚内、釧路、函館、旭川、帯広、女満別の7空港の運営を民間に一括委託するもので、事業期間は30年(不可抗力等による延長含め最長35年)。事業範囲は、空港運営等事業、空港航空保安施設運営等事業、環境対策事業、ビル施設等事業など。


 北海道エアポートグループは、安全・安心の確保を最優先として、道内7空港に国際ゲートウェイ機能を分散・拡大し、地域との連携を通じて北海道全域での周遊を促進することにより、広域観光の振興を実現するとともに、全道の地域経済の活性化に貢献していく考え。今後、SPCの設立等を予定している。



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