2019/11/08 18:00更新
証券化対象不動産の取得額は4.7兆円

 国土交通省は8日、平成30年度「不動産証券化の実態調査」結果を公表した。


 同年度中に証券化された不動産資産(不動産または信託受益権)額は、約4兆7,000億円(前年度比2.0%減)。証券化ヴィークル等により譲渡された資産額は約4兆1,000億円となった。


 スキーム別に見ると、取得された資産ではリート(私募リート含む)が約2兆円と全体の約42.4%を占め、不動産特定共同事業は約1,000億円となった。その他私募ファンド(TMG、GK-TKスキーム)は約2兆6,000億円だった。
 譲渡された資産は、リートが約3,000億円で全体の約7.0%となり、不動産特定共同事業は約1,000億円。その他私募ファンドは約3兆7,000億円だった。



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