2020/01/14 18:00更新
都宅協同組合、特約・容認事項文例を全宅会員に公開

調印式を終えた都宅協同組合の瀬川理事長(写真左)と、全宅連の坂本会長(同右)


 (公社)東京都宅地建物取引業協会の関連団体である東京都宅建協同組合は14日、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会と、「特約・容認事項システムの利用等に係る契約書」の調印式を行なった。


 同システムは、契約書や重要事項説明書等に記載する特約・容認事項の文例集をインターネット上で参照できるもの。2011年より作成を開始し、現在は売買・賃貸・借地権等の文例600種類超を体系的にまとめて提供している。


 数年前より、各地の都道府県宅建協会からシステム利用についての問い合わせを受けるようになってきたことから、今回、全宅連と協議し、ノウハウを全国の宅建協会会員に開放すると決めた。


 調印式で挨拶した同協同組合理事長の瀬川信義氏は「不動産物件には多種多様なものがあり、特約・容認事項の文例の収集には大きな意義がある。当協同組合が蓄積してきた情報やノウハウが、全国の会員の皆さまに活用してもらえることを嬉しく思っている」などと述べた。また、全宅連会長の坂本 久氏は「このシステムは、重要事項説明書や契約書作成の際に自由に引用できる大変優れたものだ。全国の会員がこのシステムの活用を通じて、適正な不動産取引市場の形成や消費者保護に貢献してほしい」などと語った。


 全国での利用開始時期については調整中。今後、4月に施行予定の改正民法やその他の法令改正ついても随時対応していく。



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