2020/02/14 18:00更新
東京グレードAオフィス、賃料上昇フェーズを維持

「プロパティクロック(不動産時計)2019年第4四半期」


 JLLは13日、世界主要都市のオフィス賃料動向を表した「プロパティクロック(不動産時計)2019年第4四半期」を発表した。


 東京のAグレードオフィス賃料は16年第1四半期から15四半期連続で「賃料上昇の減速」フェーズとなったものの、賃料は引き続き緩やかに上昇する見通し。
 大阪のAグレードオフィス賃料は、14年第3四半期から22四半期連続で「賃料上昇の加速」フェーズを維持している。


 東京市場では大量供給の中、働き方改革に後押しされた企業の拡張・アップグレード需要を取り込むとともに、事業拡大を続けるIT・テクノロジー系テナントがドライバーとなり、空室率は0.6%に低下。賃料も対前年比4.4%上昇した。大阪市場は、供給不足にあり、空室率は0.1%と観測史上最低レベルを更新。賃料も対前年比12.6%上昇と2ケタ上昇が続いている。


 同社は「19年通年の日本の不動産投資総額は4兆1,000億円と前年比3%増だった。継続する低金利は不動産投資需要を引き続き喚起しており、価格もピークレンジにあるとの認識は、売り主をして徐々に市場での物件売却を模索させており、不動産市場取引額を増加させている」とコメントした。



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