2020/02/14 18:00更新
全国主要都市の地価、引き続き97地区が上昇

 国土交通省は14日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2019年第4四半期)を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。


 当期(19年10月1日〜20年1月1日)の地価動向は、上昇が97地区(前回97地区)で横ばいが3地区(同3地区)、下落が0地区(同0地区)だった。上昇の割合が8期連続で9割を上回った。


 景気回復や雇用・所得環境の改善、良好な資金調達環境を背景に、オフィス市場が堅調に推移しているほか、再開発事業の進展、訪日外国人をはじめとする来訪客増加による店舗・ホテル建設需要などに加え、マンション需要も堅調さを維持していることが要因。


 上昇地区のうち、6%以上の上昇を記録したのは大阪市の「西梅田」「茶屋町」「新大阪」と、沖縄県那覇市の「県庁前」の4地区(同4地区)。3〜6%の上昇は19地区(同24地区)、0〜3%の上昇は74地区(同69地区)だった。名古屋圏の商業系1地区、大阪圏の商業系3地区、地方圏の商業系1地区で3〜6%の上昇から0〜3%の上昇に上昇幅が縮小した。また、東京圏商業系2地区、地方圏住宅系1地区が横ばいを継続し、14年第3四半期から22期連続で下落地区はゼロとなった。


 圏域別では、東京圏(43地区)で上昇が41地区(同41地区)、横ばいが2地区(同2地区)。大阪圏(25地区)は、18年第1四半期から8期連続ですべての地区で上昇。名古屋圏(9地区)では13年第2四半期から27期連続で全地区上昇だった。地方圏(23地区)は、上昇が22地区((同22地区)、横ばいが1地区(同1地区)。


 用途別では、住宅系地区(32地区)では上昇が31地区(同31地区)、横ばいが1地区(同1地区)。商業系地区(68地区)は、上昇が66地区(同66地区)、横ばいが2地区(同2地区)となった。



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