2020/07/31 18:00更新
令和元年、証券化対象不動産の取得額は4.1兆円

 国土交通省は31日、令和元年度「不動産証券化の実態調査」結果を公表した。


 同年度中に証券化された不動産資産(不動産または信託受益権)額は、約4兆1,000億円。証券化ビークル等により譲渡された資産額は約3兆9,000億円となった。


 スキーム別に見ると、取得された資産ではリート(私募リート含む)が約1兆7,200億円と全体の約42%を占め、不動産特定共同事業は約1,800億円となった。その他私募ファンド(TMG、GK-TKスキーム)は約2兆2,200億円だった。


 譲渡された資産は、リートが約2,600億円で、不動産特定共同事業は約700億円。その他私募ファンドは約3兆5,300億円だった。



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