国土交通省は15日、2023年度 賃貸住宅管理業者および特定転貸事業者（サブリース業者）への全国一斉立入検査結果を公表した。
23年6月〜24年3月にかけ、全国179社（22年度97社）に対して立入検査を実施。うち106社（同59社）に是正指導を行なった。立入検査を実施した事業者のうち、賃貸住宅管理業のみを行なっている事業者は87社。賃貸住宅管理業を行ない、かつ特定転貸事業者でもある事業者は89社、賃貸住宅管理業を行なっていない特定転貸事業者は3社だった。
是正指導の割合は22年度より減少したものの、一部の賃貸住宅管理業者等において、法に対する理解不足が見られる結果となった。
指導の対象については、「管理受託契約の締結時の書面の交付義務違反」（57件）が最も多く、「賃貸住宅管理業者の帳簿の備え付け等義務違反」（37件）、「管理受託契約の締結前の書面の交付（重要事項説明）義務違反」（26件）と続いた。なお、106社すべてにおいて是正がなされたことが確認されている。
