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東京都不動産のれん会は9月30日、東京會舘（東京都千代田区）で創立65周年記念祝賀会を開催。会場には会員や業界団体トップのほか、27日に自民党新総裁に選出された石破 茂氏や斉藤鉄夫国土交通大臣、齋藤 健経済産業大臣（30日時点）ら国会議員、山梨県知事の長崎 幸太郎氏、国土交通省幹部らも出席して盛会となった。
冒頭、挨拶に立った同会統括の品田守敏氏は「当会は、首都圏を中心とした不動産会社の社長会として、小さな団体ながらも昭和・平成・令和という激動の時代で活動してきた。単独団体として2番目に長い歴史を持っており、われわれの先輩方は戦後の不動産業界の礎を築いた存在だ。当会のビジネス面での事業である物件交換については、バブルの頂点の頃でも年間80件ぐらいの取引だったのが、昨年は148件、さらに今年は347件の取引が成立がするなど大変な成果を挙げている。会員も毎年増え続けており、いい流れが続いている。さらに基盤を強化し、不動産業界に貢献しながら80周年・100周年を目指していく」などと話した。
また、臨時国会を翌日に控えた石破氏も挨拶。自民党総裁選を「多くの立候補者と討論ができて、大変意義深い総裁選だった」と振り返りつつ、翌日の衆議院本会議での首班指名を控え、目指す国の方向性について語った。「いま日本では、1年に70万人もの人口減少が発生している。また、国連の常任理事国が隣国に戦争を仕掛け、コロナが明けてのんびりしようと思って故郷に集まったときに能登半島地震が発生し、それがなんとか明るさが見えてきたと思ったら豪雨災害が発生する。私たちは、国民の生命と財産を守るという基本に立ち返っていきたい。人口が減っていくと嘆いていても仕方がない。どこでこの傾向を止めるかということをきちんと考えていく。みんながもう少し豊かになり、幸せを実感できる国にしていきたい。みんなが笑顔で暮らせ、そこに安心と安全がある国にしたい」と話した。
また、不動産業界に対しても、「分譲でも賃貸でも、情報の非対称性を解消したい。例えば賃貸住宅であれば賃貸住宅のオーナー・そこに住まう人々といったみんなが同じ情報を持ちながら、本当にこの国に生まれて良かったと言ってもらえるような国を作るべく、全身全霊で取り組みたい」などと語った。
