公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会

不動産関連ニュース

東京オフィスビル空室率、再び低下

2017/10/12 18:00更新

 三鬼商事(株)は12日、2017年9月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。


 東京ビジネス地区(都心5区:千代田・中央・港・新宿・渋谷)の平均空室率は3.17%(前月比0.18ポイント低下)。竣工1年未満のビルや既存ビルに大型成約がみられたことや、同地区では解約や募集開始の影響が小さかったこともあり、1ヵ月間で空室面積は1万3,000坪減少した。


 新築ビルの空室率は16.11(同3.93ポイント低下)。新築ビル2棟がおおむね高稼働で竣工したほか、竣工1年未満のビルに大型成約の動きがあったことから、空室率が低下した。


 既存ビルの空室率は2.90(同0.15ポイント低下)。大型空室に成約が進み、空室率が低下した。


 1坪当たりの平均賃料は1万8,995円(同38円増)。新築は2万7,108円(同84円増)、既存は1万8,774円(同7円増)。


 大阪ビジネス地区の平均空室率は3.83%(同0.13ポイント低下)と、2ヵ月連続で低下した。館内増床や自社ビルからの借り換え移転による大型成約のほか、拡張移転などの中小規模の成約も多く見られたことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積は1ヵ月間で約3,000坪減少した。


 1坪当たりの平均賃料は、1万1,187円(同11円増)。