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不動産関連ニュース

業法改正や「安心R住宅」へ対応/全宅連

2018/01/12 18:00更新

「建物のインスペクションの情報提供や『安心R住宅』制度への対応などを重点的に取り組む」と話す伊藤会長


 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全国宅地建物取引業保証協会は11日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)にて新年賀詞交歓会を開いた。


 冒頭、両協会会長の伊藤 博氏は「昨年発表された税制改正大綱では、適用期限切れを迎えるすべての特例措置の延長、買取再販の特例措置の拡充などが実現したほか、1月1日には低廉な空き家等の媒介報酬額等にかかる告示の一部改正が施行されるなど、当会の政策要望が実現した。今年はデフレからの脱却が期待できる中、消費税率引き上げ、人口減少などを踏まえると、不動産業界の先行きについては不透明な状況。また、既存住宅流通市場の活性化や空き家対策の取り組みのほか、改正住宅セーフティネット法や民泊新法、改正民法への対応など、今後取り組むべき課題が多くあると認識している」と挨拶。


 今年の抱負として「昨年策定した50周年を機に策定した『ハトマークグループ・ビジョン2020』を推進することで不動産業にかかわるすべての人を笑顔にしていきたい。4月1日に施行される改正宅建業法による建物のインスペクションの情報提供や『安心R住宅』制度への対応などを重点事業として取り組む」と述べた。


 来賓挨拶では、国土交通省大臣の石井啓一氏が「今年は、インスペクション関連の改正宅建業法の円滑な施行のほか、空き家流通促進などに注力。所有者不明土地や空き地による都市のスポンジ化対策として、土地有効活用を推進するための法案を通常国会に提出する予定。税制改正大綱においても重要な税制がすべて認められた。これらによって経済の好循環を支え、さらなる不動産市場の活性化、豊かな暮らしの実現につなげていきたい。これらを叶えるために会員の皆さまにはご尽力いただきたい」と話した。