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17年度の近畿圏M、供給戸数は8.1%増

2018/04/16 18:00更新

 (株)不動産経済研究所は16日、2017年度(17年4月〜18年3月)の近畿圏マンション市場動向を発表した。


 新規供給戸数は1万9,849戸(前年度比8.1%増)。地域別では、大阪市9,604戸(同28.0%増)、大阪府下3,966戸(同8.7%増)、神戸市1,806戸(同16.6%減)、兵庫県下1,737戸(同17.8%減)、京都市1,200戸(同10.9%減)、京都府下189戸(同59.4%減)、奈良県120戸(同75.1%減)、滋賀県1,031戸(同184.8%増)、和歌山県196戸(同28.2%減)。大阪市部、大阪府下が増加し、神戸市部、兵庫県下、京都市部は減少した。


 1戸当たりの平均価格は3,846万円(同0.8%下落)と、2ヵ月連続で下落。平方メートル単価は63万6,000円(同3.8%上昇)と、5年連続のアップとなった。


 同年度の平均月間契約数は76.6%で、前年度比4.7ポイントアップ。初月契約戸数は1万5,198戸(同1,996戸増)、即日完売戸数は890戸。


 なお、18年3月の近畿マンションの発売戸数は1,745戸(前年同月比10.8%増)。契約率は67.3%(同6.0ポイント減)で、15ヵ月ぶりに70%台を下回った。1戸当たり・平方メートル価格は3,695万円・65万2,000円(同7.3%下落・同4.8%上昇)。即日完売物件は7物件・58戸、3月末現在の継続販売在庫数は2,355戸。4月の販売戸数は1,600戸の見込み。