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不動産関連ニュース

集合住宅の充電設備導入を助成/東京都

2018/06/13 18:00更新

 東京都は11日、自動車から排出される二酸化炭素の削減を目的に、集合住宅を対象とした電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)の充電設備導入について、補助金の申請受付を開始した。


 集合住宅の所有者、マンションデベロッパー、マンション管理組合、集合住宅でカーシェアリングを行なう事業者等を対象に、設備購入費における補助対象経費の2分の1(例外あり)、および設備工事費における補助対象経費から国の補助額を除いた額(限度額81万円)を補助。国の「充電インフラ整備事業費補助金」との合計で100%補助となる。


 助成は、2018年度から20年度までの3年間。なお、充電設備と同時に、EVやPHVの電源として太陽光発電システムや蓄電池を設置する場合についても、設備購入費、設置工事費の補助対象経費の合計金額(補助限度額1,000万円)を補助する。