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不動産関連ニュース

除却・活用なければ33年に空き家1,955万戸

2018/06/13 18:00更新

 (株)野村総合研究所は13日、2018年以降の新設住宅着工戸数、リフォーム市場規模、空き家数・空き家率、大工の人数の予測を発表した。


 17年度に95万戸を記録した新設住宅着工戸数は、徐々に減少。20年度は77万戸、25年度には69万戸、30年度には60万戸となると予測した。30年度を利用関係別にみると、持家は20万戸、分譲住宅14万戸、給与住宅を含む貸家26万戸となる見込み。


 リフォーム市場規模は、住宅着工統計上で新設住宅に計上される増築・改築工事、設備等の修繕維持費の合計を「狭義のリフォーム市場規模」と定義。これにエアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額」を加えたものを「広義のリフォーム市場規模」とし、その市場規模は、30年まで年間6兆〜7兆円で推移すると予測。狭義の市場規模はそれより1兆円前後少ない規模になると見込む。


 一方、空き家数・空き家率は、既存住宅の除却やコンバージョンが進まなければ13年の820万戸・13.5%から、33年には1,955万戸・27.3%に拡大すると予測した。


 大工人数については、15年時点で35万人だったが、高齢化や産業間人材獲得競争の激化によって30年には21万人に減少すると予測。大工1人当たりの新設住宅着工戸数は年間2戸程度で推移してきたが、今後、住宅需要の減少以上に大工の人数が減少するため、30年度予測の約60万戸も達成できなくなる可能性も指摘した。