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不動産関連ニュース

東京の路面店賃料、12期連続の横ばい

2018/08/10 18:00更新

 シービーアールイー(株)(CBRE)は9日、3大都市の路面店舗の市場動向レポート(2018年第2四半期)を発表した。


 東京(銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷)のプライム賃料(想定成約賃料、共益費込)は、1坪当たり40万円で、12期連続の横ばい。 
 エリア別では、銀座はラグジュアリーブランドの出店ニーズが増えており、銀座に路面店舗がないブランドのほか、立地改善の動きが複数みられた。今期のハイストリートの空室率は1.7%(対前期比0.1ポイント低下)。ハイストリート賃料は25万4,000円で3期連続の横ばい。同社では、ハイストリート賃料について、当期で底を打ち今後はゆるやかな回復傾向に転じると予測している。


 表参道・原宿では、好立地の物件に現行テナントの賃料を超える金額でラグジュアリーブランドの出店ニーズが集った。新宿では、すでにドラッグストアが集積しているエリアに、新たに出店を計画するドラッグストアの動きがみられた。渋谷では、公園通りの好立地で、スポーツ用品店の出店が内定した事例が出た。


 大阪(心斎橋、梅田)のプライム賃料は、1坪当たり30万円で8期連続の横ばい。心斎橋では、心斎橋筋商店街を中心に引き続きインバウンド需要を狙ったドラッグストアや家電量販店の出店ニーズがみられた。梅田では、新たなホテルが複数開業したことで外国人旅行者の数が増え、訪日客の取り込みを狙ったドラッグストアの出店ニーズが増えつつある。


 名古屋(栄)のプライム賃料は、1坪当たり14万円で2期連続の横ばい。栄エリアでは、ハイストリートを中心に、栄エリアに路面店舗がないラグジュアリーブランドの出店ニーズが複数みられている。一方、既存のラグジュアリーブランドの中には、路面店舗から百貨店内に移転する動きもあった。