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不動産関連ニュース

東京圏の物流施設、空室率2%台まで低下

2019/12/02 18:00更新

 (株)一五不動産情報サービスは11月29日、2019年10月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等について四半期ごとに調査しているもの。対象は東京圏424棟、関西圏116棟。


 東京圏の空室率は2.6%(前期比0.7ポイント低下)。16棟が新たに竣工し、新規供給は96万6,000平方メートルとなったが、新規需要は107万5,000平方メートルと過去最高を記録、供給を上回った。新規物件のうち、12棟が満室稼働。1坪当たりの募集賃料は4,280円(同160円上昇)となった。良好な需給環境を背景に、当面堅調な賃料動向が見込まれるとした。


 関西圏の空室率は3.2%(同1.1ポイント低下)。新規供給12万2,000平方メートルに対し、新規需要も18万6,000平方メートル。新規物件3棟はいずれも満室稼働。2年にわたり空室率が低下しており、需給環境は「安定」から「やや逼迫」したステージに入っている。1坪当たりの募集賃料は3,560円(同60円低下)。2年にわたる募集賃料の上昇傾向が一段落した。今後も安定した需給環境を背景に、安定した賃料水準が続く見通し。