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不動産関連ニュース

20年度の民間住宅投資、着工減の影響で1割減

2020/07/31 18:00更新

 (一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会 経済調査研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2020年7月)を公表した。20年1〜3月期の国民経済計算(四半期別GDP速報)を踏まえ、20・21年度の建設経済を予測している。


 建設投資全体では、20年度が59兆7,100億円(前年度比3.4%減)、21年度が56兆2,500億円(同5.8%減)を見込む。20年度は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、民間建設投資が減少すると見込まれる。21年度も、引き続き感染症の影響が続くとみられる。


 名目別に見ると、20年度の政府建設投資は22兆4,800億円(同2.8%増)。民間住宅投資は、住宅着工戸数が前年度比10.2%減となることから、15兆円(同10.2%減)と予測。民間非住宅建設投資は、着工床面積が同7.6%減となり、民間非住宅建築投資を同8.9%減、民間土木投資を同4.0%増と見込み、全体では16兆1,700億円(同4.7%減)と予測した。


 21年度は、政府建設投資が18兆5,700億円(同17.4%減)と、前年度を下回ると予測。民間住宅投資は、住宅着工戸数を同4.0%増と予測し、15兆5,000億円(同3.3%増)とした。民間非住宅建設投資は、着工床面積を前年度比2.9%減と予測。民間非住宅建築投資は同2.1%減、民間土木投資は同1.9%増で、全体では16兆600億円(同0.7%減)と予測している。