公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会

不動産関連ニュース

2018/06/14 18:00更新

管理業の法制化等を早期実現/日管協が総会


「今年度も引き続き、管理業の法制化と管理士の国家資格化を目指す」と挨拶した末永会長


 (公財)日本賃貸住宅管理協会は14日、明治記念館(東京都港区)で会員総会を開催。17年度事業報告・決算、18年度事業計画・収支予算等を報告、承認した。改選期にあたり、新役員を選任。新役員の互選により、会長には末永照雄会長((株)アミックス代表取締役社長)を再任した。


 18年度は、(1)賃貸住宅管理業の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化への取り組み、(2)賃貸住宅管理業の周知と業界を担う人材の確保・育成・定着、(3)既築物件の再生と新たな貸し方と管理等の研究、(4)賃貸住宅市場の適正化とデータ構築・整備、(5)賃貸住宅管理業の資産管理業への領域拡大、を重点研究テーマとし、活動を推進していく。併せて、相続支援コンサルタント認定登録事業、「日管協短観」や賃貸住宅市場に関する実態調査・研究事業などにも注力する。


 総会で末永会長は、「会員拡大キャンペーンでは、3年で504社の新たな会員を迎え入れることができた。本日も総会・懇親会合わせて1,000名超が参加している。今年度も活発な活動を期待したい」と振り返り、「今年度も引き続き、賃貸住宅管理業の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化の早期実現を目指し、不動産関連団体と意見統一のための協議を継続していく」と抱負を述べた。


 また、直近の法改正にも触れ「昨年10月に施行された改正セーフティネット法に基づき、住宅弱者に対するセーフティネット住宅の登録が始まった。当協会は全面的に協力していく所存。明日から施行の民泊新法については、5月に設立したIT・シェアリング推進事業者協議会を中心に対応する」などと話した。




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