公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会

不動産関連ニュース

2018/07/12 18:00更新

東京主要5区、ビル空室率2.68%まで低下

 (株)ビルディング企画は9日、2018年6月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100〜300坪の事務所ビル。


 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は2.68%(前月比0.16ポイント低下)となり、2ヵ月連続の2%台となった。区別では、千代田区2.06%(同0.01ポイント低下)、中央区5.67%(同0.06ポイント上昇)、港区2.63%(同0.44ポイント低下)、新宿区1.52%(同0.11ポイント低下)、渋谷区1.00%(同0.08ポイント低下)と中央区以外で改善した。


 1坪当たりの推定成約賃料は、2万736円(同255円上昇)。港区でハイグレードビルの二次空室が募集されたことと、比較的安価なビルの成約が多かったため賃料も上昇傾向に。


 その他の都市は、名古屋は空室率2.64%(同0.04ポイント低下)・坪当たり推定成約賃料1万93円(同202円下落)、大阪が2.22%(同0.21ポイント低下)・9,492円(同33円上昇)、福岡が1.96%(同0.07ポイント上昇)・1万1,690円(同275円下落)、札幌が2.61%(同0.02ポイント上昇)・8,001円(同45円上昇)、仙台が4.03%(同0.51ポイント低下)・9,585円(同327円上昇)となった。




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