公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会

不動産関連ニュース

2018/10/12 18:00更新

北海道地震、地質要因で被害拡大/JHS調査


報告会で展示されていた札幌市清田区の火山灰


 LIXILグループで戸建住宅の地盤調査、建物検査を手掛けるジャパンホームシールド(株)は11日、北海道胆振東部地震(9月6日発生)における調査結果を発表した。


 現地に調査隊を派遣し、地盤調査・解析の見地から被害状況を調査。調査期間は、9月17〜19日(1次)、27〜28日(2次)。目視と切土・盛土分布図の作成。エリアは、札幌市、北広島市、厚真町、安平町、むかわ町などの5エリア。


 同調査では、地震による地盤被害の中から、札幌市清田区の地盤沈下に着目。清田区清田と里塚における建物被災状況と切土・盛土の分布を比較した。切土・盛土分布図(独自に清田区限定で作成)と建物被災状況を照らし合わせたところ、清田では5mを超える盛土地に被害が多いのに対し、里塚では盛土が薄い地域の被害が目立ち、盛土の厚さだけで被害の状況を説明できない地域があった。


 そこで、その他の要因を探ったところ、里塚では、地震による被害は旧河道付近で多く、かつての谷筋は周囲から集水しやすく、地下水位が高い傾向にあることが分かった。また、過去の地盤調査結果から、地域の盛土下位付近には緩い火山灰質土の分布が想定された。これらの調査結果を受け同社は「被害が多かった原因について、地下水位が高いこと、緩い火山灰質土の分布という素因に地震や降雨が誘因となり、地盤の液状化の発生や水みちによる土砂の流出を引き起こし、地盤が沈下したために建物や道路等に被害が生じた」と考察した。


 同日の報告会で同社取締役技術統括部長の石井洋一氏は「今回の被害は、地質(火山灰)、盛土、雨に加えて、地下水の4つが要因となっている。これら単独では災害は起きないが、プラスして地震が起こったため、被害が拡大した。住宅を建てる際、地盤にまで目がいかない人が多い。きちんと地盤の調査をして、その情報を施主さんにビルダーが伝え、どのような家を建てるか相談できるよう、調査内容を生かしていきたい」などと述べた。




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