（株）東京カンテイは1月31日、2017年の全国での分譲マンション普及の度合を示す「マンション化率」を算出した。住民基本台帳による各自治体に居住する17年3月31日時点の世帯数と、同年12月31日時点の分譲マンションストック戸数を比較して算出した。
全国のマンション化率は、12.41％（前年比0.10ポイント上昇）。総世帯数5,622万1,568世帯に対して、マンションストックは697万9,058戸だった。三大都市圏では、首都圏が21.79％（同0.11ポイント上昇）、中部圏7.91％（同0.06ポイント上昇）、近畿圏16.04％（同0.15ポイント上昇）。
都道府県別では、東京都は27.20％（同0.20ポイント上昇）でトップ。神奈川県が22.68％（同0.14ポイント上昇）、大阪府が19.12％（同0.19ポイント上昇）と続いた。これ以外にマンション化率が10％を超えたのは、埼玉県、千葉県、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県。
最も伸び率が大きかったのは京都府（11.86％）で、前年に比べて0.21ポイント上昇した。「東京や神奈川、大阪等の大都市圏以外に、京都や沖縄などセカンドハウス需要がマンション市場を支えているエリアでの伸びが目立つ。マンションは増えているが定住人口は増えていないといういびつなかたちになっており、見かけ上のマンション化率が拡大している」（同社）。また、地方圏でマンション化率が上昇する県も散見され、人口・世帯数減少によって、結果的にマンション居住の割合が増えている場合もケースもあるという。
行政区別では、東京都千代田区83.00％（同0.12ポイント低下）、東京都中央区81.02％（同0.89ポイント低下）、東京都港区75.44％（同0.38ポイント低下）と続いた。ストック戸数の増加が近年に比べて落ち着いていたものの、完成物件への入居が進んだことにより世帯数が増加、マンション化率が低下したという。東京23区以外では、大阪市中央区が70.89％（同1.42ポイント上昇）、千葉市美浜区が61.74％（同0.23ポイント低下）と上位に入った。
