国土交通省は29日、2017年下半期受注分、および17年度計の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を発表。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。
17年下半期の受注高は5兆7,540億円（前年同期比29.0％減）。うち住宅に係る工事は1兆8,606億円（同24.1％減）。内訳は、増築工事が478億円（同16.2％減）、一部改築工事が586億円（同42.3％減）、改装・改修工事が1兆3,959億円（同26.4％減）、維持・修理工事が3,584億円（同10.0％減）。
非住宅建築物に係る工事は3兆8,934億円（同31.1％減）。
工事目的別の受注件数は、住宅では「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（375万1,327件）、「省エネルギー対策」（14万272件）の順に。非住宅建築物でも、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（140万9,226件）、「省エネルギー対策」（9万2,720件）と順は変わらず。
17年度は、受注高は12兆4,873億円（同20.6％減）。うち住宅に係る工事は3兆8,295億円（同31.4％減）。内訳は、増築工事が1,049億円（同30.9％減）、一部改築工事が1,343億円（同18.2％減）、改装・改修工事が2兆8,749億円（同36.8％減）、維持・修理工事が7,154億円（同0.6％減）。
非住宅建築物に係る工事は8兆6,578億円（同14.6％減）。
